企業BCPの作成について

大規模な災害が発生した際は、人的被害や家屋被害などの直接的な被害に留まらず、サプライチェーンの停止や工場などの企業施設の被災により、経済活動にも影響を及ぼします。

東日本大震災では、経済活動の低下や施設の被災により多くの企業が倒産に追い込まれることになった一方、自社のBCP（事業継続計画）他社との連携によりいち早く事業を回復できた事例がございます。

この地域では、南海トラフ地震による広域的な災害の発生が懸念されており、早期に事業継続計画を策定する必要があります。

BCP（事業継続計画）を策定する際のガイドラインや策定マニュアル等を参考に策定してください。

• 内閣府が発行しているガイドライン等

　内閣府が作成したガイドラインなどが閲覧できます。

• 中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアル

　中小企業向けの策定マニュアルなどが閲覧できます。