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平成15年の通常国会で武力攻撃事態対処法が、翌16年には国民保護法が成立しました。同法は、大規模テロや武力攻撃が発生した場合、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としており、そのための国民保護措置が迅速・的確に行なわれるよう、平成17年度には各都道府県、平成18年度には各市町村にそれぞれ国民保護計画の作成を義務付けています。これを受け本市においても国民保護計画を作成しています。
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